H19年6月から「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行されました。
探偵業務において消費者を守る法律。探偵社を選ぶ際は、この法律に
則って営業しているかを確認して下さい。
その中で、依頼時に業者の良し悪しの判断基準として下さい。

業法 第八条:重要事項説明等
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結する時は
あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について
書面を交付して説明しなければならない。

探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては
その代表者の氏名 第四条第三項の書面に記載されている事項
(届出証明書の記載事項に関しての説明)
探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律、
その他の法令を遵守するものであること
第十条に規定する事項(守秘義務に関しての説明)
提供することができる探偵業務の内容
探偵業務の委託に関する事項
探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない
金銭の概算額及び支払時期
契約の解除に関する事項
探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
こんな探偵社は要注意
実際に探偵社に出向くまでもなく、広告内容や電話対応などによる
良し悪しの判断ポイントをご紹介します。
下記の内容が当てはまるような業者は敬遠するのが得策です。

ホームページやチラシ広告などに、所在地・代表社名の記載がない
電話帳に多重掲載している
調査費があまりにも低料金
事務所に来られることを拒む
広告で大袈裟な宣伝文句を謳っている
契約書を作成しない 。
兵庫県公安委員会 探偵業届出証明書 
第63070152号 第63070160号
社団法人日本調査業協会
(加盟登録第2102号)
(社)日本調査業協会加盟員 兵庫県調査業協同組合会員
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社団法人日本調査業協会は日本唯一の全国組織の公益法人です。業界の浄化に自らの未来を託した、良識的な加盟員(全国約600社の探偵事務所・調査会社・興信所等)の集合体です。社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣(国家公安委員会)許可を受け、警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された公益法人です。 社団法人日本調査業協会は、任意に過ぎなかった業界4団体が統合し、これが母胎となって昭和63年9月に政府の許可を受けました。
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